ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●経済統計、実態とズレ

個人消費の動きを示す２つの統計が異なる方向を指しています。モノやサービスを買う側を調査する家計調査（総務省）では、１−３月期の１世帯あたりの消費支出が前年に比べ１．８％減に対し、小売業販売額は０．６％増と正反対の数値が出ています。家計調査と実態にズレがあるのは、?調査世帯の高齢化が進んでいること、?政府の調査に前より協力的でなくなったこと、?調査に答える人は詳細な家計簿をつける必要があるため、などがあげられます。重要な統計には人とお金を重点的にかけることが必要と政府は改善策を考えていますが、個人もこの調査を機に家計簿を一度はつけるきっかけを作ってほしいですね。