ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●投信管理手数料が上昇

個人が投資信託を購入する際には、?購入時：販売手数料（購入額の3％程度）、?運用期間中：信託報酬（運用残高に対し１−２％前後）、?解約時：信託財産留保金（解約額の０．３％前後）の３つのコストがかかるのが一般的です。この３つのうちの、?信託報酬のことを、管理手数料ともいい、１０年前と比べ１４％も上昇しています。信託報酬は運用実績にかかわらず自動的に徴収され、運用会社と販売会社の収益となりますが、この上昇の理由は、海外の株式で運用する投信が増えたことが一因。高いリターンが続く新興国ファンドを中心に、信託報酬が高めになっています。投信を運用しているときには、運用対象や分配金に目がいきがちですが、コストもきちんと意識して初めて運用結果が把握できます。信託報酬というコストがかかりすぎていないか、定期的にチェックすることも投信購入者の欠かせないポイントとなってきますね。