ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●郵政事業計画　民営化時に損保販売

２００７年１０月に、郵政事業は持ち株会社の日本郵政のもとで郵便事業、郵便局（窓口ネットワーク）、銀行、保険の４事業会社に分かれます。その全容が明らかになりました。?銀行は、『ゆうちょ銀行』で、２３３の直営店をかまえ、株式による資金運用や他の金融機関との強調融資（シンジケートローン）を手がけます。?保険は、『かんぽ生命保険』で、８１の直営店をかまえ、医療保険や高額な死亡保険などを引き続き検討していきます。?郵便局の運営は、最大規模の１２万６０００人であるため、収益力強化に向けて、損害保険の販売や、ポイントカードサービスなどを提供することになりました。?郵便事業会社は、手紙や小包の配達などが主な業務ですが、国際物流業務へ新規参入します。民営化まで残された時間は１年２ヶ月ほど。４事業の業務に精通した民間人を招いての民営化だからこそ、「官」では行われてこなかった展開を今後も提供していくことになりそうです。