ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●金融取引のプロ　１万社超認定へ

金融庁が来夏に施行予定の金融商品取引法で新たに導入する「特定投資家（プロ投資家）」制度の概要が明らかになりました。上場企業など１万社超のほか、地方自治体、病院、学校まで幅広くプロ資格が与えられます。プロと認められれば、金融商品の購入に際し、一般投資家と比べ利率や手数料などが優遇される見通し。一定の資産を持つ個人もプロになる道が開かれます。契約は１年更新で、特定投資家⇒一般投資家に戻ることも可能。同制度の導入で、金融機関は、一般投資家への販売時に義務付けている説明を省略できるメリットがあり、プロ投資家はコスト削減により、運用利回りを高くすることも可能となります。個人がプロ資格を得るには、３億円〜５億円の範囲を検討しているとのこと。『貯蓄から投資へ』の国の政策が反映されている一つの形ですが、ますますお金のことを勉強する人が得をする時代となりますね。