ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●自治体の債務免除　検討

財政赤字が深刻な地方自治体の再生をめざす破綻法制の整備されることになりました。現在は、財政再建団体制度は未然防止策がなく、破綻基準も甘いと判断。民間並みの厳しい財務改革を迫ります。最大の焦点は、自治体が発行する債券と金融機関からの借り入れを対象とする債務免除の検討。理由は、自治体が安易に資金を調達できないようにするためです。現在、金融機関は健全度が低い自治体にも安心して貸すことができ、財政規律が緩みがち。そこで、具体策として米国の連邦破産法を参考にして、?破綻を未然に防ぐ早期是正措置の導入（2008年度にも実現へ）、?破綻認定時に大幅な歳出入改革（2008年度にも実現へ）、?破綻認定時に債務免除を認める（実現に向け是非を検討）の３点を重点項目にして、夕張市のような破綻状態になるのを防ぐのが狙いです。民間の金融機関の財務内容を改善した後は、まず自治体の財政へメスを入れていくことになりそうです。