ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●企業の自社株買い　倍増

日本を代表する大企業が自社株取得に余裕資金を積極的に振り向けており、上場企業が今年度に入って７月末までに買った自社株の総額は前年同期間と比べ倍増しました。生き残りをかけた企業買収が内外で活発になるなかで、企業経営が自社株買いを攻守両面から有効な手段として認知し始めたことが背景。「自社株買い」とは、企業が過去に発行した自社の株式を購入することで、『消却』を目的とする自社株買いは１９９４年に解禁されました。２００１年には買い取った株式を手元に残す『金庫株』制度も解禁。株式交換によるＭ＆Ａや従業員などへのストックオプションに備えて金庫株として抱える場合も急増。企業自身が大株主の上位１０位までに入っているケースは１０００社を超えているのが現状です。来年には外国企業による日本企業買収を用意にする三角合併が解禁されます。業績を伸ばす「攻め」の部分と、買収防衛の「守り」の部分と、経営者はいろんな場合を想定しながらの経営が求められています。