ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●天下り　官のあっせん44％

人事院は、2006年の国家公務員の民間企業への再就職状況をまとめた「営利企業への就職の承認に関する年次報告」（天下り白書）を国会と内閣に提出しました。退官後2年後以内に自ら在籍した機関と密接にかかわる民間企業に天下った幹部のうち各省庁のあっせんや仲介を受けていたケースは、なお4割超に達することが判明しました。省庁のあっせんが問題視されているのは、行政が許認可権限などを盾に、特定の業界との癒着を生み、行政の公平性をゆがめる恐れがあるため。癒着構造が官製談合につながることも懸念されているからです。安倍内閣が支持率アップに向けて本腰を入れていく「新・人材バンク」の提案により、クローズアップされた天下り状況。【３面】に「幹部公務員の主な天下り状況」が掲載されていますが、上場企業への天下りが明示されています。今回「天下り白書」に載った方々は慣行とはいえ、注目が集まってしまってタイミングが悪いですね。