ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●土壌調査義務　対象を拡大

環境省は、土壌汚染対策法が施行となった2003年よりも前に操業をやめた工場跡地でも、住宅を建設したり土地を売買したりする際には土地を所有するメーカーや不動産会社に土壌汚染の調査の規制を強化することにしました。有害物質を扱った工場などが操業を終えた際の土壌調査にて汚染が見つかれば、有害物質を取り除いたり、きれいな土に交換したりしなければいけません。しかし、土壌汚染を隠してマンションを販売する事件が起きているのが現状で、その例として「大阪アメニティパーク」の分譲マンションが取り上げられています。2006年のマンション供給の約5割近くが工場跡地か工場の関連施設の跡地といわれ、200戸以上の大規模マンションなら7-8割程度に高まるとみられています。今後中古マンションを買うときは、耐震偽造だけでなく、何の跡地で、土壌汚染は大丈夫かということもチェックポイントに入れていく必要がありそうです。これから工場跡地の新築マンション物件を購入する場合は、土壌調査のお金が上乗せされるのでしょうか？それにしてもマンション購入にはいろんな落とし穴があるので落ち着いて物件選定することが大切ですね。