ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●郵政がマンション分譲

日本郵政がマンション分譲事業に進出します。グループの郵便局会社が民間の不動産開発会社と連携し、社宅の跡地に建設・販売します。都心などに保有する優良不動産を高層化して有効活用し、収益の柱とします。郵便局は全国に約2500の社宅（郵政宿舎）を持ち、東京の千代田、中央、港の都心３区だけで３０程度あります。開発の候補地は100ヶ所を越えると見られています。日本郵政にとり土地をそのまま売却するよりも収益が見込めます。電子メールの普及などで本業の収益環境が厳しいため、収益向上のため当面の不動産事業に頼らざるえないのが現状のようです。確かに、郵便局の社宅は一等地にあることが多いです。日本の生保が、逆ザヤで苦しんだときに、社宅や自社ビルをどんどん売却して財務内容を少しでもよくする努力をしていたのはほんのこの前です。郵政も同じように社宅などの不動産に価値を見出し、財務基盤をよくしていきそうです。