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2008年6月27日(金)

●年金機構 人員2割削減

2010年に社保庁の後継組織として発足する「日本年金機構」の最終報告書案が明らかになりました。正規職員数を現行から2割削減、懲戒を受けたことがある職員は正規職員として採用しないことに。一方で、民間からの採用を拡大。機構発足時に外部から1,000人を採用するため、社保庁から正規職員として移行するのは9,910人にとどまります。?厚生労働省採用のキャリア、?社保庁採用のノンキャリア、?地方採用のノンキャリア、という3層構造を維持してきましたが、この3層が問題を共有しないという一体感を欠いた運営が年金記録問題につながりました。組織改革とはいいますが、そもそも仕事をする上で、キャリア・ノンキャリアという構造が問題なのではないかといつも感じます。社会人になって、仕事をする前から出世のコースが確定しているということであれば、仕事の創意工夫や、モチベーションを上げる必要がないからです。年金業務が円滑に進むためにも、キャリア・ノンキャリアの構造を強制的になくすようにしていもらいたいです。



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