ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●郵便局　「取次業務」参入

日本郵政グループの郵便局会社は１７日、郵便局で引っ越しなどの様々なサービスの申し込みを受け付ける「取次業務」に参入することを決めました。全国２万局以上の郵便局に行けば生活に必要なサービスの多くが揃うようにし、手数料収入を増やしたいとのこと。取次店となる企業にとっては、営業拠点の少ない地方での売り上げ拡大などが期待できます。引っ越し業務の取次先は日本通運が有力。ホームセキュリティ業務ではセコムと綜合警備保障を軸に検討しています。地方の営業拠点が少ない地方では、郵便局が様々なサービスを取り次ぐようになれば、住民のサービスの幅が広がりますが、「取次業務」は政界などから「民営化の果実」が出ていないという批判を抑える狙いもあるとみられています。