ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●日経平均３年３ヶ月ぶり安値

米金融安定化法案の否決ショックにより、日経平均株価が一時580円を超える急落となり年初来安値を更新。約3年3ヶ月ぶりの安値となりました。合意したはずの法案に議会が土壇場でノーを突きつけるという想定外の展開に、市場は大揺れとなっています。特に、国際優良株の下げが鮮明で、ソニーを筆頭に、三井物産など下落率はほぼ半値の水準にまで落ち込む銘柄が続出しています。金融安定化法案は公的資金で不良資産を買い取るのが特徴。米議員は、金融危機をなんとかしようという気持ちは強いはずですが、公的資金を投入＝税金投入を意味するので、国民からの反発を考えると、自分の選挙のことを考え否決にしてしまった議員も多いと思います。自分くらい否決にしても法案は通るだろう、と思っていた米議員が、ふたをあけてみたら、同じ考えである議員が多い結果「否決」になってしまったというのが舞台裏の事情なのかもしれません。