ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●住宅市場　低迷さらに

国内住宅市場が一段と低迷し始めました。米国発の金融危機で世界的な株安が進んだ９月以降、消費者心理の後退や融資環境の悪化で売れ行きがさらに鈍っており、２００８年の分譲マンションの全国発売戸数はバブル崩壊直後の１９９２年以来、１６年ぶりに１０万戸を割り込む見通し。家電などの耐久消費財の需要にも波及しかねず、政府・与党内では今月末で期限が切れる住宅ローン減税の延長・拡充などが検討課題に浮上してきました。不振の要因の一つは価格の高止まりです。所得が伸び悩む消費者にとって手が届きにくくなっています。追い打ちをかけたのが米国発の金融危機。世界的な株安で消費者の購買意欲が一段と冷え込んだのに加え、銀行も融資に慎重になり始めました。首都圏の売れ残り数（販売在庫）は１万戸を越す高水準が続き、マンション各社の資金繰りを厳しくしています。