ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●農地借用を原則自由化

農林水産省が検討している農地制度改革にて、農地法を改正して農地の借用を原則自由化し、株式会社でも借りられるようにします。農地改革の狙いは農地減少への歯止めと、大規模化の２つ。現在は農地は農業生産法人と農家しか所有できず、企業による農業生産法人の設立には制限が多く、優良な農地を借りることも難しいのが現状。今後は、株式会社や農業協同組合が自由に農地を借りられるようにします。世界で食料危機懸念が高まる中で、半世紀ぶりに農地制度の全体像を見直すことで、自給率の向上や企業参入といった新たな農業者の増加につなげ、自由化などにも耐えられる体質にする狙いです。ベンチャー企業というと、ここ10年はＩＴというイメージが定着していますが、今後は農業の分野が進出してくるのかもしれません。