ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●日本郵政の改革　ブレーキ

深刻な金融危機が民営化した日本郵政の改革に影を落とし始めました。国債一辺倒だった運用を改善しようと数兆円規模で計画していた外債投資を大幅に縮小。当初は相場が下落して絶好の買い場がやってくるとみていましたが、予想以上の混乱で手を出しかにおねているのが現状です。新規事業の目玉だった変額年金保険は売れず、不動産の売却にも影響が出ています。来年度はゆうちょ銀本体が住宅ローンを始める予定ですが、このまま住宅着工が落ち込んで市場が縮小すれば、本体参入に影響が出かねないです。同じく【４面】に日経が実施した日経金融機関ランキングが発表されていますが、残念ながら民営化したゆうちょ銀行は１０位内には入っていません。