ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●米雇用　戦後最悪の減少

米労働省が発表した2008年12月の雇用統計によると、同月の失業率は7.2％と前月から0.4ポイント上昇、約16年ぶりの高水準となりました。08年は年間ベースで258万9千人減で、第二次大戦が終わった1945年（275万人減）に次ぐ大幅な減少に。08年の雇用者数減の4分の3が9月以降の4ヶ月間に集中し、リーマン・ブラザーズの破綻を機にした金融危機が貸し渋りなどの形で企業や家計の経済活動に波及しています。主要国の失業率は、ユーロ圏7.8％、英国6.0％に比べると日本の3.9％とこれでもまだ低くなっています。オバマ新政権誕生前にして、この失業率が最高なのか、それともまだ悪化するのかわかりませんが、いずれしろ週明けの株価にはマイナスの影響になるのではないかと予測されます。