ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●旧郵政官僚　復権

日本郵政は、持ち株会社の代表権を持つ副社長に団宏明・郵便事業会社社長を起用すると発表しました。元三井住友銀行頭取の西川善文社長、元金融庁長官の高木祥吉氏が代表権を持っていますが、これに団氏が加わることになります。団氏は旧郵政省出身で、日本郵政公社の副総裁などを歴任。準備会社時代は代表権を持つ副社長でしたが、２００７年１０月の民営化と同時に郵便事業会社社長に就き、持ち株会社の役職を失っていました。郵政民営化見直し議論などの中で、旧郵政省出身者が経営の中枢にいないことが経営陣と現場の意思疎通を難しくしているとの声が出ていました。かんぽの宿の売却問題も意思疎通がうまくいかなかったことも一つの要因に挙げられています。旧郵政省の力が強くて、なかなか民営化への改革が進まない現状が垣間見えた人事の気がします。