ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●財団・社団の共済　揺れる

財団法人や社団法人が手がける共済事業が揺れています。昨年12月の公益法人改革で財団・社団は5年以内に新たな法人に移行しますが、新法人への衣替え時に財団・社団が運営する共済事業は保険業法の規制を受けるからです。公益法人の共済は「第ニの無認可共済問題」ともいえます。公益法人は約25,000あり、原則、保険会社か少額短期保険業者（ミニ保険会社）のいずれかに移行する必要があります。ミニ保険は保険料収入が年50億円以下でなければいけなく、それより大きい総資産を持っている共済は保険会社の免許を取らなくてはいけません。天下りを是正する流れが、共済事業の継続を困難にすることに関連するとはなかなか予測できません。大事な保障や老後の資金を預けるのであれば、安易に共済で加入するのではなく、財務内容のしっかりした保険会社で保険に加入することが大切だと思います。共済に加入している方は、【４面】右上の囲み記事を是非読んで状況を確認してみてください。