ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●県民所得の格差拡大

内閣府が発表した2006年度の県民経済計算によると、各都道府県の一人当たりの所得は平均で306万9千円となり、前年度比で1.6％増えました。輸出型の産業が多い県で所得が伸びる一方、公共事業への依存が目立つ地域は低迷し、県民所得の格差が拡大しました。一人当たり所得が増えたのは3年連続。増加率が最も高かったのが青森県で、最も減ったのが山口県。ただ、景気は07年11月から後退局面に入っているので、輸出に頼る地域が悪化することが予測されます。それにしても１位の東京都の482万円という所得と、２位の愛知県の350万9千円の差の開きは大きいです。所得分、税金も集まるわけですので、地方の知事が地方格差についてマスメディアで発言する理由も納得できます。