ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●ＧＤＰマイナス12.7％（10-12月実質年率）

内閣府が発表した2008年10-12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率で12.7％減となり、第一次石油危機以来の大きなマイナスとなりました。世界経済の急速な落ち込みを背景に、輸出に急ブレーキがかかったのが主因です。外需頼みの成長モデルは世界経済が急成長している時はいいですが、逆回転が始まったときは打撃も大きいのです。結果的には、金融危機の震源である米国（前期比年率で3.8％減）よりも大きく、日本が主要７カ国（Ｇ７）の中で最悪となりました。サブプライム問題の影響は少ないと報道されていましたが、ＧＤＰのこの２桁マイナスの数字を見ると、実はお隣の韓国（前期比年率20.8％）に近い深刻な経済状況ということに気づかされました。