ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●１兆円減税で景気刺激

2009年度の税制改正関連法が成立し、国・地方合わせて1兆円規模の個人・企業減税がようやく動き出します。家計への影響が大きい住宅ローン減税では、一般住宅より寿命が長い「長期優良住宅」について、10年間で最大600万円の税額を所得税・住民税から差し引きます。現在の160万円から大幅に拡充し、一般住宅でも最大500万円の控除が受けられます。税優遇が受けられるのは09年から13年までに住宅に入居する人で、マンションの購入も対象になります。また、ハイブリット車や電気自動車、燃料電池車などを購入した場合や車検時の税金も軽くなります。株をやっている人にとっては、売却益や配当の軽減税率も2011年まで延長されるというプラスの税制も含まれています。