ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●自動車業界底上げ3700億円　56兆円効果どこまで

政府・与党は景気を下支えするため事業規模56兆8千億円に上る過去最大の追加経済対策を決めました。麻生首相は、将来の成長の柱となる新たな「三種の神器」に太陽電池、電気自動車、省エネ家電を挙げました。対策では「環境」を切り口に、省エネ製品の普及促進と消費刺激を見込んだ購入補助策を打ち出しています。13年超の車を廃棄して新車を購入した場合やエコカーの新規購入などに補助を付け、4月から始めた減税措置と合わせて100万台増を見込みます。また、省エネラベルが4つ星以上のエアコン、冷蔵庫、テレビなどを購入すると、エコポイントが付きます。量販店のポイントと、エコポイントの使い分けは少し研究する必要がありそうです。家電エコポイントの詳細はこれから決まっていきます。