ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●主要証券、１４社が最終赤字

主要証券１７社の２００９年３月期決算は、株式売買や投資信託販売の手数料収入の減少が響き、１４社が最終赤字となりました。前期は東京証券取引所の１日平均売買代金が約２兆３００億円と、前の期に比べ３１％減少。昨年９月のリーマン・ショック以降は円高が急速に進行し、それまで好調だった外国債券型の投信販売にも急ブレーキがかかりました。最終黒字を維持したのは、ネット最大手のＳＢＩ証券など３社にとどまりました。手数料の安いネット取引の浸透で、証券会社の収益基盤は細っているので、厳しい収益環境が長期化すれば、単独での生き残りが難しくなる証券会社も出てくることが予測されます。まずは、５月１日に発表される三井住友の日興コーディアルの買収発表が、どんな影響を及ぼすのか注目していきたいと思います。