ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●米金融10社、公的資金返済へ

米財務省は、大手金融機関10社について公的資金の前倒し返済を容認したと発表しました。昨秋に成立した金融安定化法に基づく公的資金注入で、大手金融機関の前倒し返済は初めて。10社には大手金融機関19社の健全性を審査する資産査定（ストレステスト）で「資本不足」と判定されたシティグループやバンク・オブ・アメリカは含まれていません。声明は「資金返済により、国の借り入れが減らせるほか将来の金融不安への対応資金が増える」と意義を強調していますが、本音は、役員や社員が今までどおりの高い給料がほしいためで、公的資金注入の条件として報酬制限などを課されていたことから、政府による経営関与を嫌って、公的資金の早期返済をしたというところでしょう。