ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●投信手数料下げ進まず　6年連続上昇

金融商品評価会社のモーニングスターが約2700本の追加型公募株式投信（ＥＴＦを除く）を対象に調査したところ、平均でみた信託報酬は3月末で1.330％と、1年前に比べて0.013ポイント上がりました。上昇は6年連続。上昇要因としては、投信の運用先が多様化していることが主因。また中東やロシアなど新興国の株式で運用するファンドも増加。新興国株は直接売買することが難しく、海外の運用会社に委託したり、助言を受けたりする必要があるため、そのコストを投資家が信託報酬として負担する格好となっています。信託報酬は、運用成績にかかわらず保有期間中は自動的に徴収されるコスト。新興国や通貨選択など、運用が多様化している投信を購入する際には、コストをしっかり意識することが大切です。