ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●世界経済　基盤なお弱く

主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）が開幕し、主要8ヵ国（Ｇ８）が世界経済や地球温暖化問題を討議しました。世界経済について「安定化を示す兆候がある」との認識を示す一方、経済・金融に引き続き大きなリスクが存在すると指摘。危機対応の経済政策を収束させる「出口戦略」の必要性を確認しました。温暖化ガスの削減では、先進国が2050年までに排出量を80％減らす長期目標を盛り込むかについて調整しました。ただ、中国の胡錦濤国家主席が新疆ウイグル自治区での暴動を受けて急きょ帰国したため、温暖化問題などでの先進国と新興国の議論の行方に不透明感が増しています。