ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●生涯負担、世代の格差深刻

生涯を通じた税金などの負担に対し、社会保障の受益がどれくらいかを示す「生涯純負担」を内閣府内で試算したところ、生まれたばかりかこれからうまれる「将来世代」は１億円以上の負担超になりうることがわかりました。生涯に得る所得に対する比率（純負担率）では５１．４％に達します。現役世代の年齢別の純負担は、０５年生まれの純負担が約３５１１万円で負担率は１６．７％。３０歳から６０歳までは負担割合が７〜８％でおおむね一定でした。こうした大きな負担格差は世代間の不公平間を助長する一因となりますので、これを解消するために消費税１０％程度の増税が効果を持つと分析しています。遠からず実施する衆院選でもこの問題は避けられないと思いますが、先送りしたところで改善策はないということも認識する結果となりました。「知らなかった」では済まされない問題ですので、何もしないで政策に身を任せるということではなく、現実を把握し、将来を見据えたライフプランを確立していくことの重要性をますます痛感します。