ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●景気・社会保障　政権選択へ

衆院が21日解散され、「8月18日公示、30日投開票」となった第45回総選挙は自民、民主両党が政権の座をかけて激突します。解散から投票まで40日間という現行憲法下で最長の選挙戦、真夏の8月に行われること、など異例ずくめの選挙となります。民主党は第１党の座を獲得し、政権交代に向けて前進できるのか、それとも自民、公明両党が過半数を維持するのか、最大の焦点となります。総選挙を経て新内閣ができるころ、リーマン・ショックから１年になりますので、迷走を抜け出す政党はどこかを、各党のマニフェスト（政権公約）をよく比較して、選挙に参加することが大切なことだと思います。