ファイナンシャルプランナーの田中香津奈が日本経済新聞からピックアップした記事です。

●株売買　４年ぶり低水準

日本株の取引が低迷しています。東京証券取引所第１部の売買代金は２００９年度上期（４〜９月）に１８３兆円と前年同期から３割減少、４年ぶりの低水準になりました。新政権の政策運営や企業収益の回復を見極めたいとして、外国人投資家らが売買を手控えています。１月〜８月累計では初めて上海証券取引所を下回り、アジアでの存在感も低下しています。【３面】「きょうのことば」は、『外国人投資家』ですが、外国人の売買シェアは高く、東京市場における株式相場の動向に大きな影響を与えていることがよくわかります。昨年９月の金融危機以降は日本株を大きく売り越して株価を下落させています。鳩山政権になり、改革への期待を抱いているのは日本人であって、外国人投資家は改革を待つというよりは早く結果を出さなければ、ますます東京市場から離れていくという傾向になっています。