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2009年10月29日(木)

●政府・日銀、定期協議を検討

政府・日銀は定期協議の場を設ける方向で検討に入りました。菅副総理、藤井財務相、白川日銀総裁らが月1回程度の会合を持つ案を軸に調整します。日本経済の先行き懸念が残るため、景気・金融情勢に関する認識を共有し、政策運営の方向性をすり合わせるべきだと判断。政府は日銀の独立性を尊重し、金融政策の具体論には踏み込まない方針です。2003年3月、当時の小泉首相と日銀総裁に内定していた福井氏が定期協議をするつもりでしたが、定着しなかった経緯があります。日経平均株価が1万円台を回復し、以前のような危機感は薄まりましたが、政府と日銀が定期的に会合するいうことであれば、まだまだ経済危機は安定していないなという印象を受けます。



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