配当金のしくみから保険商品選びを考える

保険商品を選ぶときに、配当金のしくみを知っておく必要があります。配当金とは、保険会社に利益が生じた場合に、契約者に分配されるお金のことです。これを知らずに保険会社を選んでしまった場合、全く同じ保障内容であっても、配当金の有無が原因で、保険料が異なることがあるからです。

一般的に、保険商品を比較検討する場合、保険料の高いもしくは安いで判断しがちです。

しかし、配当金の有無もチェックした上で、比較検討することをお勧めします。

配当金は、毎年度末の決算日に利益が発生した場合に、計算して支払われます。なぜなら、保険会社は保険料をあらかじめ多めに見積もっているからです。

このため、株式の配当金とは異なり、収益とは認識されないため、課税関係は生じません。

そこで、保険料で損をしないために、配当金について詳しく解説していきます。

配当金の分配によって、実際の保険商品は、「有配当保険」、「利差配当付き保険」、「無配当保険」、の3つに分類されます。また、配当金は、保険種類、性別、保険期間、保険金額などによって異なります。

有配当保険は、配当金がある保険

有配当保険とは、配当金の分配がある保険のことをいいます。死差益（想定した死亡率と実際との差による損益）、利差益（予定利率と実際の運用利回りとの差額）、費差益（想定した経費と実際の経費との差額）の3つから配当金が出るため、保険料は割高に設定されています。

景気がよいときは、有配当保険がお得になります。なぜなら、景気がよいときは金利が上昇するため、運用利回りが良くなるなどの理由で、配当金を受け取りやすくなるからです。

無配当保険とは、配当金の分配のない保険のことをいいます。保険会社に利益が出たとしても、配当金を出さないため、保険料は割安に設定されています。

景気が悪いときは、無配当保険がお得になります。なぜなら、景気が悪いと金利が上昇することはなく、配当金をもらえる可能性が低くなるからです。

利差配当付き保険とは、配当金の分配がある保険のことをいいます。ただし、利差益（予定利率と実際の運用利回りとの差額）のみからの配当金となります。そのため、保険料は、先に解説した「有配当保険」と「無配当保険」の中間の設定になっています。

平成8（1996）年10月に登場した、比較的新しいタイプの保険です。運用益が出たときに、配当金を出すため、契約者にとっては、プラスαの配当金という位置づけです。

ここまで、生命保険の配当金について説明してきました。これを図に表すと、以下のようになります。

また、受取方法は、「通常配当」と「特別配当」の2つがあります。

ここでは、順を追って説明します。

通常配当とは、毎年度末の決算日に、利益が発生した場合に、契約後1年を超える契約に対し、契約後3年目の契約応当日から支払われる配当のことをいいます。

「利差配当付き保険」のように、契約後6年目の契約応当日から5年ごとに利差益だけをまとめて配当金として支払うこともあります。

特別配当とは、長期継続契約に対して支払われる配当のことをいいます。

前述のとおり、契約後1年を超える契約に対しては、通常配当が支払われます。その期間を上回る場合、通常配当の代わりに支払われるのが特別配当です。一定以上の期間が経過している長期継続契約については、契約が消滅する時に特別配当が支払われる場合があります。

このように、配当金のしくみは、保険料の決定に大きな影響を与えますが、配当金は確定したものではなく、毎年の決算の結果によって変動します。そのため、実際の運用収益が予定を下回るなど利益が生じなかった場合には、配当金がゼロになることがあります。

ただし、配当がある保険が得で、配当がない保険は損ということはありません。一般的に配当がある保険はその分、保険料は割高になるものですが、配当を出すことで保険商品の差別化をつけることもあります。

保険商品を検討する場合、保険にどのような役割を求めるのかによって、配当金がある保険にするのかどうか決めることが大切です。

経済情勢の恩恵を受けながら、貯蓄性も兼ねる保険に加入したい場合、「有配当保険」を選択してください。一方、保険料が割安で効率性を求めるのであば、「無配当保険」を選ぶのが無難です。

このように、保険料の比較をするだけではなく、配当金の仕組みもチェックして、保険商品選びを検討することをお勧めします。