ファイナンシャルプランナーのかづな先生による生命保険選びに役立つページです。 |
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* 日本でもっともポピュラーな保険だった「定期付終身保険」にかわる保険として新しく登場した保険。「アカウント型」または、「自由設計型保険」とも呼ばれます。
一般的な解説
(生命保険協会 「平成14年1月 生命保険種類取扱一覧」より)
保険料払込期間中の死亡保障はその時点の積立金となり、払込期間満了時にその時点の積立金を原資として終身保険や年金に移行する(積立を継続できるものもある)保険で、定期的に利率が変動する。
この保険を積立部分とし、定期保険(特約)や医療保険(特約)などの保障部分をセットした貯蓄と保障を分離した商品。
積立部分を保障部分の保険料に活用したり、積立部分と保障部分の保険料割合を変更することで、転換せずに保障の見直しを行なうことができる。
利率積立型終身保険とは、貯蓄と保障の2つの部分で構成されている保険です。
2001年以降、「定期付終身保険」に代わる保険として登場し始めました。「アカウント型」や「自由設計型保険」という名称のほうが、より一般的な名称となっています。
内容は複雑で、実際に保険を販売している募集人の中で、本当に内容を理解している方は数少ないと思います。見た目は違いますが、定期付終身保険とアカウント型はほぼ同じ保険と考えた方が分かりやすいです。
保険料は「積立部分」と「保障部分」の2部構成となっています。
■主契約:積立部分
毎月の積立保険料が、終身保険の部分にあたります。
つまり、2,000円の積立をしている場合、年間で約24,000円の保険金額となります。この積立部分が薄いのか、厚いのかがポイントになります。
アカウントが薄いというのは、保険料全体に占めるアカウント部分保険料が低比率のことです。一般的にはアカウント部分が2,500円以下だと薄いと判断してください。
アカウントが薄い契約の場合、買える終身は50万円から100万円くらいです。
■特約:保障部分
毎月の保険料から積立部分を差し引いた保険料が、保障部分になります。
積立部分では不足している死亡保障として「定期特約」を付加したり、医療保障や介護保障をつけたりします。通常は10年満期です。
保障部分は、特約ですので、積立部分と保障部分の一定の割合を満たしていれば、あなたのニーズにあった特約の保障を選ぶことができます。
名前は「終身保険」ですが、終身保険の部分は「積立部分」にあたりますので、払込が終了した後、一生涯○万円の死亡保険金がある、という確定は、払込終了時になってみないとわからないということになります。
なぜなら、住宅資金や学費など、現金が必要になったときは、積立部分から引き出したり、更新時に積立部分を、保障部分に回してしまうこともあるからです。
通常、保障部分は、10年ごとに見直しますが、同じ保障を継続する場合も、「積立部分」を「保障部分」に充当することによって、保険料のアップを防ぐことができます。
今までゼミで勉強してきた一般的な保険、「定期保険」「終身保険」は、契約時に適用される予定利率が契約後変更されることなく、ずっと確定となります。銀行のローンに例えると、「固定金利」に似ています。
それゆえ、契約時の保険金額は約束されるものとなります。
それに対して、今回の「利率変動型積立終身保険」は、契約時の予定利率に固定せず、金利の変化に基づいて、適用する予定利率を一定期間ごとに見直します。つまり、積立部分を銀行ローンに例えると、「変動金利」ということになります。
金利が上昇してきたら、積立部分も予想を上回るかも、という期待を持つことも可能です。
保険ビギナーには、「積立」と「保障」を分けることをおすすめします。
月数千円の積立の保険に加入するより、積立は預貯金で、不足する部分を保険でまかなう、という加入の仕方がシンプルで、わかりやすいでしょう。
残念ながら、今のところ「積立部分」は、預貯金の積立と比べて、利回りが特によいものとは言えません。
そうであれば、単純に積立預金をするほうが元本割れをする心配もないですし、積立部分をリスクを伴ってでも増やしたいというあなたは、積立投資信託など、いろんな金融商品にチャレンジしたほうが、高いリターンが得られるはずです。
「終身保険」、「定期付終身保険」、にすでに加入されている方で、満期を迎える方は、今一度「利率変動型終身保険」のしくみを理解しているか確認し、積立を保険でまかなう必要がないあなたは、今加入されている保険の形を残す方向で更新を迎えることをおすすめします。
自由に設計できるからこそ、しくみを理解していないとこの保険のメリットを活かすことができません。わからないけど、融通ききそう、という気軽な気持ちで加入しない方が無難です。
保険はシンプルなものが一番です。
あなたはどのタイプ?
■余裕をもって月々保険料を5万円以上出せるタイプ
アカウントが薄い場合、ほとんど保険の役割を果たすことができないといえます。
アカウント部分を最低でも2万円以上確保するためには、月々5万円以上は余裕をもってだせる方でないと難しいでしょう。また年齢とともに、確実に収入が増える方でないと、将来保険料が家計を圧迫し、保険貧乏になる可能性がでてきます。

